こんにちは。大神不動産の新山です。

今日は不動産関連のの確定申告についてお話ししていきたいと思います。

不動産を売却したり、譲渡益が生じたときや、

マンションやアパートなどの賃貸用不動産を所有して家賃収入がある場合など

こちらは確定申告が必要になります。そして住宅ローンで自宅を購入したときは、

確定申告をすればなんと所得税が還付されるんです！

さらに、住宅ローン控除を受けられる場合があります！

不動産に関わる確定申告については、はじめての方でもよくわかるように、

項目とポイントを中心にお伝えいたします。

1.不動産を売却した人の確定申告

土地や建物の譲渡所得に対する税金は、他の所得と区分して計算します。
長期譲渡所得か短期譲渡所得かによって、適用する税率が異なります。

　土地や建物を売ったときの譲渡所得に対する税金は、分離課税といって給与所得などの他の所得と区分して計算します。ただし、確定申告の手続は、他の所得と一緒に行うことになります。

売った土地や建物の所有期間が、売った年の１月１日現在で５年を超えるかどうかにより、適用する税率が異なります。

分離課税の譲渡所得の課税対象には、土地のほか、借地権や耕作権など土地の上に存する権利を含みます。また、海外に所在する土地や建物も含みます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国税庁出典

2.アパート・マンション等の賃貸収入がある人の確定申告

土地や建物などの不動産貸付けや、その上に存在する地上権、船舶や航空機などの貸付けから生ずる所得のことです。アパートやマンションの家賃（賃貸料）はもちろんのこと、共益費としての名目で受け取る電気代、水道代、掃除代、賃貸契約のときの権利金（敷金や保証金のうち、借主に返還する必要がないもの）、契約の更新料なども含まれます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　money for ward出典

3.住宅ローンでマイホームを購入した人の確定申告

　住宅ローン等でマイホームの新築、購入、増改築等をしたときは、一定の要件に当てはまれば、所得税の税額控除を受けることができます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国税庁出典

などが項目別の不動産に関わる確定申告の区分となります。

今回は不動産関連の確定申告についてお話ししました。

少しでも皆さんの確定申告の手続きにお役に立てれば幸いです。

今月もご一読いただきありがとうございました！それではまた！

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